第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人笑顔トレーナー協会（以下、「当協会」といいます。）が主催、運営するすべての講座、セミナー（以下、「本講座」といいます。）を対象とします。本講座の受講を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本講座にお申込みいただくことはできません。本講座にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第２条（受講資格）
講座ごとに、当協会が別途定めるものとします。
第３条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、当協会が定める所定の方法に従って行うものとします。
第４条（受講契約の成立）
１．本講座の受講契約（以下「受講契約」といいます。）は、以下の条件を満たした場合に、本講座を主催する当協会及び/又は講師（該当の本講座ごとに異なりますので、別途ご確認下さい。以下「主催者」といいます。）と本講座に申込みをしたお客様（以下「申込者」といいます。）との間で成立します（受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます。）。
（１） 申込者が、主催者が定める申し込み手続きに従って、本講座の申込みをしたこと
（２） 申込者が、納付期限までに本講座の受講料（以下「受講料」といいます。）を支払ったこと
（３） 主催者が、本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ申込みを承諾したこと
（４） 申込者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること
（５） 暴力団員、暴力団準構成員これらと密接な関係を有する者その他の反社会的勢力でないこと
２．後に前項に定める条件を満たさないことが判明した場合、主催者は、前項の申込みの承諾を取り消すことができます。
３．申込者は、本講座の申込みを主催者から承諾されない場合又は承諾を取消された場合、支払い済みの受講料の返金を受けることができます。ただし、申込期限を過ぎた申込み、受講資格のない申込者の申込み、その他、相当の理由がある場合、主催者は返金に要する費用を控除することができます。
第５条（受講料）
講座ごとに、当協会が別途定めるものとします。
第６条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
一括銀行振込
受講料全額を当協会が指定する口座へお振込み下さい。
（振込手数料は受講者の負担とします。）
指定口座は、申込み後に当協会から送信するメールに記載しております。
分割銀行振込
分割銀行振込をご希望される場合は、別途、『分割希望の規約』にサインをして頂き、最大７回にわたり、受講料を納めて頂きます。
第７条（解約とキャンセル料）
受講料を支払った申込者及び受講者は、以下のキャンセル料を支払うことで受講契約の申込みの撤回又は締結された受講契約を解約（以下「キャンセル」といいます。）することができます。なお、キャンセルの意思表示は、主催者が別途指定する方法によって行うものとし、かかる方法によるキャンセルの意思表示が主催者に到達した時点で効力を生じるものとします。
（１） 開催日5日前からのキャンセルは、原則としてお受けできません。それまでのキャンセルに関しては、返金させていただきます。（返金時の振込手数料は、差し引かせていただきます。）
（２） 本講座の開始日の４日前から開始時間の２４時間前までにキャンセルの意思表示があった場合、受講料の７０％をキャンセル料とします。
（３） 本講座の開始時間の２４時間前以降にキャンセルの意思表示があった場合又はキャンセルの意思表示なく欠席した場合、受講料の１００％をキャンセル料とし、受講料の返金はできません）。
第８条（講座開講日以降の解約）
講座開講日以降の受講者からの解約は認められません。解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。
第９条（受講者都合による欠席）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金、減額は一切致しません。
第１０条（講座の振替）
前条の場合を含む受講者が講座に出席できない場合において、当協会が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。
第１１条（講座開催の中止）
１．本講座の受講者数が主催者が別途定める最小開催人数に達しない場合、主催者は当該本講座の開催日の１週間前までに適宜の方法により受講者に通知することにより、当該本講座の開催を中止することができます。この場合、主催者が支払を受けた受講料は全額返金します。
２．天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、主催者は、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講座を開催することができます。かかる延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、主催者は一切の責任を負わないものとします。
第１２条（オンライン講座）
１．本講座をオンラインで受講するとき（当該講座を以下「オンライン講座」といい、教室、会議室等において受講する講座を「対面講座」といいます。）は、次に掲げる事項を遵守してください。なおオンライン講座はすべての講座で行われるものではなく、当協会および講師の裁量により開催の有無、開催時期、開催期間を決められるものです。
（１） 受講者は、当協会または講師が指示したものを事前に準備しておくこと。必要に応じ、オンライン講座を受講する前に当協会が定めた教材を自身で購入のうえ、届いた教材に落丁がないか確認しておくこと。
（２） オンライン講座の受講前に所定の事前講座（オンラインツールの使い方等）の受講を必須としている場合、受講者都合により受講しなかった場合の不利益に対して主催者は一切の責任を負わないものとします。なお事前に動画を視聴することとされている場合も同様です。
（３） 途中退席はしないこと（当協会または講師が許可する場合を除きます。）。
（４） 受講時は、本名で参加し顔出しをすること。
（５） パソコンを使用し受講すること（当協会または講師が許可する場合を除きます。）。イヤホンまたはヘッドセット等を使用し、対面講座と同様に講師と受講者のコミュニケーションが円滑にはかれる環境を整えること。
（６） オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
（７） オンライン講座に関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
（８） お申込み者である受講者以外の者は同席させないこと。
（９） 受講期限が設定されている場合は、期限までに受講すること。
（10） 他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないこと。
（11） 有害なコンピュータープログラムなどを送信しないまたは書き込まないこと。
（12） オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他当協会の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
（13） オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかけないこと。
（14） その他、当協会および講師の指示に従うこと。
２．オンライン講座の受講料は、対面講座における本講座の受講料金と同額とします。（笑顔スペシャリスト検定講座については、別額とします。）
３．オンライン講座の受講料は、第４条第1項第2号に基づき受講前に納付いただきます。
４．オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具（筆記用具、パソコン、タブレット、スマホ、イヤホンまたはヘッドセット等）は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。
５．前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、当協会はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。
第１３条（受講修了・資格の認定）
１．本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした受講者のみ受講修了となります。
２．本講座が資格の認定に関する講座である場合、受講修了後、試験合格、認定料の支払い等の当協会が別途定める要件を満たした場合にはじめて、その資格認定がなされます。
第１４条（返品）
講座についてのＤＶＤその他各種商品の返品はできません。なお、不良品（受け取り時点で既に瑕疵が存在した商品）については、交換させていただきますので、商品受け取り後７日以内にお申し出ください。
第１５条（著作物等）
本講座の受講において受領した参考図書等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は協会に帰属するものとし、当協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１６条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報及び他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１７条（禁止事項）
１．受講者は、次に掲げる事項を行ってはなりません。
（１） 他の受講者に対する、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、連鎖販売取引への勧誘、宗教活動への勧誘、その他の勧誘又は営業行為
（２） 本講座の録音、録画、撮影（別途主催者が許可する場合を除きます。）
（３） 笑顔トレーナー資格の商業利用（商業利用には笑顔トレーナー資格を取得、一般社団法人笑顔トレーナー協会の会員資格が必要となります。）
（４） 他の受講者に対する嫌がらせ、その他の迷惑行為
（５） 主催者に対する虚偽の申告、主催者の指示に反する行為、その他本講座の運営を妨げる行為
（６） 当協会の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
（７） 当協会、講師、他の受講者、その他の関係者の名誉又は信用を毀損し又は誹謗中傷する行為、その他、当協会の活動を不当に妨害する行為
（８） 本規約、法令又は公序良俗に反する行為
（９） その他、主催者が不適切と認める行為
２．受講者が前項の禁止事項に違反した場合、当協会は、受講者の受講資格及び/又は認定された資格を取り消すことができます。なお、受講資格又は認定された資格が取消された場合であっても、受講料の返金はできません。また、当協会は、前項の禁止事項に違反した受講者が将来、本講座に申込みを行った場合、かかる申込みを承諾しないことができます。
第１８条（個人情報）
当協会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。
第１９条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。なお、⑵、⑶、⑷については、受講後についても遵守しなければなりません。
（１）当協会及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為言動等をしないこと
（２）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当協会及び講師等に一切の責任を求めないこと
（３）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当協会及び講師等に一切の責任を求めないこと
（４）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教活動等への勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘及びセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（５）講座内容につき、録音又は録画をしないこと
第２０条（受講資格の失効）
次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、当協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。
（１）当協会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
（２）講座の内容を改変して使用した場合
（３）本規約又は法令に違反した場合
（４）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（５）当協会の事前の承諾なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（６）当協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）王協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第２１条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第２２条(損害賠償)
受講者は、本規約又は法令の定めに違反したことにより、当協会又は講師等を含む第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第２３条（非保証・免責）
１．当協会及び講師は、本講座について、その完全性、有用性、正確性、最新性、真実性について、明示的にも黙示的も一切保証しません。
２．受講者が、主催者の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合であっても、当協会及び講師は、故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害について、現実に受領した受講料の額を上限として賠償する責任を負うにとどまり、間接損害、特別損害、偶発損害、遺失利益について賠償する責任を負いません。
第２４条（本規約の改定）
当協会は、必要に応じていつでも本規約を改定することができます。改定後の規約は、当協会が当協会のウェブサイトその他適宜の場所に公開した時点で効力を生じるものとします。
第２５条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第２６条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。
以上
２０２２年８月１０日